個人事業主の方は、ローンの種類や必要書類が変わってくることも

一般に、カードローンは定職に就いている会社員が対象になっています。このため申込み時に提出する書類なども、源泉徴収や給与明細などの給与に関するものを要求されることが多くなっています。では、会社に雇用されている会社員以外の方、たとえば自営業や農林水産業に従事している方がお金を借りたい場合、手続きはどうなるのでしょうか。

会社から給料をもらっている会社員以外で、職業を持って収入を得ている方のことを個人事業主といいます。小規模な事業を営む者という意味で、株式会社の経営者や役員は含まれません。具体的には、個人商店の経営者、飲食店や旅館の従業員、農家、漁師、開業医などで、そのほか自分の事務所を持つ建築家や会計士、在宅で仕事をするプログラマや翻訳家、またアーティストや作家といったフリーランスの職業人もここに入ります。

個人事業主がカードローンを利用しようとする場合、二つの目的が考えられます。一つは、事業資金として運用するために融資を受けたいというケースです。ローン会社によっては、法人・個人事業者向けの特別な融資プランを用意しているところもあります。金利が有利に設定されているなど個人向けの融資とは違う点も多いので、よく検討して目的に合ったものを選びましょう。

また、事業資金としてではなく、個人的な理由でカードローンを利用したいという場合もあることでしょう。その場合は、通常と同じ手続きで問題ありません。ただし、個人事業者の場合は給与明細書などが出ないので、収入を証明する書類が必要になった時は確定申告書や決算書を提出することになります。

記録が残るカードローンは、収支をきちんと把握できるという効果もあります。事業資金としてカードローンを利用する場合は、この点も利点になるでしょう。